在留資格「特定技能」 とは?
特定技能とは、2019年4月より導入された新しい在留資格です。
日本国内において、人手不足が深刻化する14業種で、外国人の就労が認められます。
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材産業
- 産業機械製造業
- 電気・電子情報関連業
- 建設業
- 造船・舶用工業
- 自動車整備業
- 航空業
- 宿泊業
- 農業
- 漁業
- 飲料食品製造業
- 外食業
上記の14業種の業務は、単純労働を含むことから、これまでは外国人の雇用が難しい状況でした。
しかい、これからの業種においても、少子高齢化の影響は非常に深刻で、国内では十分な人材が確保出来ないであろうことから、外国人の就労を認める在留資格の創設が検討されることとなりました。
特定技能14業種(産業分野)と従事する業務一覧表
※表は横にスクロールします。
特定産業 分野 |
分野所管 行政機関 |
受入れ見込数 (向こう5年間) |
雇用 形態 |
従事する業務 | |
1 | 介護 | 厚生労働省 | 60,000人 | 直接 |
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2 | ビル クリーニング |
37,000人 | 直接 |
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3 | 素形材産業 | 経済産業省 | 21,500人 | 直接 |
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4 | 産業機械 製造業 |
5,250人 | 直接 |
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5 | 電気・電子 情報関連産業 |
4,700人 | 直接 |
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6 | 建設業 | 国土交通省 | 40,000人 | 直接 |
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7 | 造船・ 舶用工業 |
13,000人 | 直接 |
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8 | 自動車整備業 | 7,000人 | 直接 |
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9 | 航空業 | 2,200人 | 直接 |
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10 | 宿泊業 | 22,000人 | 直接 |
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11 | 農業 | 農林水産省 | 36,500人 | 直接 派遣 |
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12 | 漁業 | 9,000人 | 直接 派遣 |
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13 | 飲料食品 製造業 |
34,000人 | 直接 |
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14 | 外食業 | 53,000人 | 直接 |
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